労働資本主義経済研究所

​ニュースで「補正予算」の話題が出ると、必ずと言っていいほどセットで語られる言葉があります。「真水（まみず）」です。続きをみる

最近、アメリカでAI導入による失業が急増しているというニュースが話題になっている。AIが仕事を奪う、失業対策を急げ、ベーシックインカムが必要だ、といった主張もよく見られる。確かに、2025年のテック企業のレイオフは深刻だ。Intelが2万4000人、Metaが数千人、MicrosoftやAmazonも数百人規模で削減を実施している。公式の理由は生成AIの導入による効率化。続きをみる

資金循環統計やセクターバランス式（政府赤字＝民間黒字）について議論される際、ネット上で頻出する二つの誤解がある。 株式は負債である 国民の金融資産を増やすには、政府が赤字を増やすしかない 続きをみる

「国には通貨発行権があるんだから、借金なんて問題ない」経済や財政の話題で、こんな言葉を聞いたことがある人も多いでしょう。確かに、政府は自国通貨を発行できる存在です。必要になれば、理論上は国債を発行し、それを中央銀行が買い支えることもできます。では、本当にそれで財政問題は解決するのでしょうか？この議論は、単純な賛否では語れません。「通貨発行は無制限にできる」と考えるのも誤りですが、「まったく制約がない」と思うのも違います。本質は、制約の「有無」ではなく「性質」にあります。この記事では、通貨発行の仕組みをわかりやすく整理しながら、「通貨発行権とは何か」を根本から考えてみます。続きをみる

雇用が町を殺し、雇用が町を蘇らせるあなたは、自分の町に「仕事」があると信じていますか？仕事がなければ、どんな美しい町も、どんな歴史ある町も、ゆっくりと死にゆく。それを痛いほど証明したのが、北海道夕張市だ。1960年代、夕張は「石炭の都」として11万人の命を支え、炭鉱で2万人が働いていた。映画館が10館あり、「北海道のハリウッド」と呼ばれた繁栄の町。しかし、炭鉱の閉山で仕事が消え、人口は1/10に、2007年には346億円の負債を抱えて財政破綻。「日本の失敗モデル」とまで呼ばれた夕張のどん底は、雇用の空白が招いたものだった。2025年現在、夕張は変わりつつある。夕張メロンのブランド力で200人、映画祭で100人の雇用を生み、合計300人以上の仕事を作り出した。人口7,000人の小さな町で、雇用は希望を取り戻している。「雇用がなければ町は死ぬ」——私のブログが訴え続けてきたこの信念を、夕張は体現している。これまでに、一つ目は岡山県西粟倉村 もう一つは徳島県神山町を記事にしてきたが、この記事では、夕張の過去と現在をたどり、雇用がなぜ地方創生の鍵なのかを考えてみよう。あなたの町の仕事は、未来を支えられるだろうか？続きをみる